鹿角市議会 2022-05-13 令和 4年第3回臨時会（第1号 5月13日）
その下の0270新型コロナウイルス対策生活応援事業3,722万1,000円の減額は、低所得者世帯及び子育て世帯の生活支援と地域経済の下支えを目的とした1人当たり1万円の商品券配付事業の実績によるものであります。 35ページをお願いいたします。
その下の0270新型コロナウイルス対策生活応援事業3,722万1,000円の減額は、低所得者世帯及び子育て世帯の生活支援と地域経済の下支えを目的とした1人当たり1万円の商品券配付事業の実績によるものであります。 35ページをお願いいたします。
また、令和４年度からの新しい取組として、地域の元気を創出するための若者を中心としたメンバーによる由利本荘プロモーション会議の設置、各総合支所職員が立案した事業を実践する元気な地域づくりチャレンジ事業のための経費や、地域おこし協力隊による若者同士の交流企画アベイバプロジェクト、県と連携して実施する結婚新生活応援事業のための経費が計上されております。
15款県支出金では、新型コロナウイルス対策生活応援事業費補助金及び地域医療介護総合確保基金事業交付金の追加であります。 20款諸収入では、社会福祉法人納入金及び基準単価の増額等による居宅介護予防サービス計画費収入の追加、21款市債では、老朽化公共施設解体事業債の追加であります。
また、新型コロナウイルス感染症対策として実施されている県の生活応援事業において、非課税世帯の世帯員１名につき１万円分の商品券が交付されているほか、市独自の生活支援策として、世帯員１名につき１万円分の商品券を追加交付しておりますことから、現時点では、さらなる市独自の生活支援策を直ちに実施することは考えておりませんが、今後の感染拡大による日常生活への影響を見極めつつ、必要に応じて柔軟に検討をしてまいります
次に、民生関係についてでありますが、低所得世帯及び子育て世代に対する経済的支援につきましては、新型コロナウイルス対策生活応援事業については、8月31日現在で、対象となる市民税非課税世帯及び公務員支給対象者を除く児童手当受給世帯の3,915世帯、6,065人に対し、1人につき1万円分のプレミアム付き商品券を交付しております。
議案第129号一般会計補正予算（第９号）でありますが、新型コロナウイルス感染症対策に係る経費といたしまして、総務費で、市のＬＩＮＥ公式アカウントを活用した市政情報配信ツール構築事業費を追加し、民生費で、新型コロナウイルス対策生活応援事業費及び新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金を追加、また、商工費では、旅館業等事業者支援給付金及び魅力発信による市産品消費拡大事業に係る経費を追加いたします。
歳入13款使用料及び手数料では、食の自立支援事業の利用者増加に伴う手数料の追加、14款国庫支出金では、保育所等整備交付金の追加及び令和２年度に前倒しした小中学校施設環境改善交付金の減額、15款県支出金では、秋田県新型コロナウイルス対策生活応援事業実施に係る県補助金の追加であります。
御指摘の非課税世帯や生活保護者などの生活困窮者の方につきましては、現在、県が市町村を通して行う新型コロナウイルス対策生活応援事業において、支給決定者１人当たり１万円の生活応援商品券を配布する予定で準備を進めております。 こうした取組により、コロナ禍における生活困窮者の日常生活の支援と地元事業者の支援を併せて行ってきたところであります。
そのほかの主な内容でありますが、新型コロナウイルス感染症対策に係る経費といたしましては、総務費では、由利高原鉄道安全対策交付金を追加、民生費では、新型コロナウイルス対策生活応援事業費及び保育所等におけるマスク購入等の感染拡大防止対策事業費を追加、商工費では、キャッシュレス決済導入支援事業費及び特産品等送料助成事業費を追加、また、コロナの影響により売上げが減少した指定管理施設の指定管理者に対し、売上げの
2目3節児童福祉費補助金の新型コロナウイルス感染症セーフティネット強化交付金2,281万円及び15款2項2目1節社会福祉費補助金の新型コロナウイルス対策生活応援事業費補助金1億1,471万6,000円は、それぞれ歳出に計上する事業費対応分を計上するもので、補助率は10分の10となっております。 次のページをお願いいたします。
15款２項２目、説明欄、新型コロナウイルス対策生活応援事業費補助金9,420万円は、県と共同して実施する新型コロナウイルス対策生活応援事業費に係る県補助金です。 20款５項６目、説明欄、雇用保険個人負担金５万円は、新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業に係る会計年度職員の個人負担金です。 次のページです。 歳出です。
総務費では、公共施設へ設置する感染対策のための備品購入費及び由利高原鉄道や路線バス、タクシー事業所を支援する地域公共交通利用促進緊急対策事業費を追加、民生費では、住民税非課税世帯と公務員・特例給付を除く児童手当受給世帯に、１人当たり１万円の商品券を配布する県事業新型コロナウイルス対策生活応援事業の準備経費及び障害就労サービス利用者の通所支援として１人当たり１万円の応援金を追加、衛生費では、新型コロナウイルスワクチン
初めに、歳入でありますが、15款県支出金２項県補助金は１億9843万2000円の追加で、新型コロナウイルス対策生活応援事業費補助金の計上であります。 20款諸収入５項雑入は4,000円の追加で、保険料繰替金戻入であります。 次に、歳出でありますが、３款民生費１項社会福祉費は１億9843万6000円の追加で、新型コロナウイルス対策生活応援事業費の計上であります。
また、結婚に踏み切れないでいる未婚者の結婚を後押しし、子育て世代の定住を推進するため「結婚生活応援事業」を継続してまいります。 内陸線再生支援室。 秋田内陸線の持続的運行については、経常損失額２億円以内とする目標達成に向け、秋田内陸縦貫鉄道株式会社や秋田県、仙北市と連携し、沿線の支援団体や自治会等の協力を得ながら各種事業に取り組んでまいります。
また、若いカップルが本市で婚姻し定住する動機づけにつなげることを目的に祝い金を交付する「結婚生活応援事業」を継続し、結婚を寿ぐとともに結婚に踏み切れないでいる未婚者の結婚を奨励し、子育て世代の定住を推進してまいります。 内陸線再生支援室。
主な新規事業は、市役所本庁舎カウンター改修事業として986万4,000円、結婚生活応援事業として200万円、し尿処理施設建設事業３億9,102万2,000円、防災ラジオ購入事業２億2,935万4,000円、特定空家等解体撤去事業費補助金200万円、キャラクターを活用したセールスプロモーション事業として2,890万6,000円、その他マル福の対象拡大、有害鳥獣駆除事業の予算拡大などがあります。
また、新たに婚姻した若い世代の夫婦に対し祝い金を支給する「結婚生活応援事業」を創設し、若者の結婚を奨励しながら、婚姻数や子育て世帯の増加につなげてまいります。 地方交通対策については、平成28年度に策定した北秋田市地域公共交通網形成計画を基本に、実施計画となる地域公共交通再編実施計画を策定し、効率的かつ効果的で将来にわたり持続可能な公共交通体系の構築を目指してまいります。
このほか、自殺予防対策としての「こころの元気交流づくり事業」、医療の確保及び充実を図るための鹿角組合総合病院改築支援事業や医学生の修学資金貸し付けの新設、情緒障害児等の学校生活をサポートする「いきいき学校生活応援事業」などを実施し、市民の皆さんに安全に安心して生活をしていただける環境の整備に努めてまいります。